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税優遇で量子技術導入促進、対応急ぐ理由は?

2022年1月24日の日本経済新聞朝刊1面に「量子技術導入に税優遇」という記事がありました。政府は税優遇によって量子コンピューターなどの量子技術の導入を企業に促す方針です。対応を急いでいるのはなぜでしょうか。

ここが気になる

量子コンピューターは現在のコンピューターをはるかに上回る高度な計算を実現できます。米グーグルは2019年に最先端のスパコンが1万年かかる問題を約3分で解きました。創薬関連で最大3300億ドル、飛行経路などの最適化で最大2200億ドルの価値を生み出すとの予測もあり、幅広い産業で競争力を引き上げることが期待されます。

日本では装置の費用などが壁となり量子技術の導入が広がっていません。政府は設備投資費用に応じ法人税を控除する枠組みを想定し、研究開発中心の方針から導入支援へ幅を広げます。スタートアップに基盤技術を提供する研究組合の創設も打ち出し、理論上破られないとされる量子暗号などの優れた技術を関連産業育成につなげます。

海外に比べ日本の後れは鮮明です。民間調べで量子技術関連の特許は中国が3074件、アメリカが1557件ですが、日本は750件に低迷します。アメリカや欧州は研究開発投資を拡充し、中国は量子コンピューターなどを重大プロジェクトに位置づけ積極投資の姿勢が鮮明です。いずれも政府主導で支援しており、日本も対応を急ぎます。

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この記事をまとめた人:前田健輔
2018年入社。首相官邸などの取材を経て、現在は電子版と紙面の編集を担当。国内のコロナ新規感染者が2日連続5万人を超えました。お笑いコンビ「トータルテンボス」が好きでライブにもよく足を運びますが、これだけ感染が急拡大しているので、しばらくはDVDやオンラインで我慢しようと思います。

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