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私たちがコードに「知財」を盛った訳

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このニューズレターをご覧頂いている皆さんなら、金融庁と東京証券取引所が6月にも改定するコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)の中に、「知的財産に関する内容」が加えられていることをご存じの方も多いと思います。その経緯と意義をご案内したいと思います。

3月末に公表されたコード改定案には、知財に関する2つの条項が盛り込まれました。まず第3章「適切な情報開示と透明性の確保」の中に、「上場会社は、経営戦略の開示に当たって、(略)人的資本や知的財産への投資などについても、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべきである」...

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筆者は編集委員・渋谷高弘、シニアライター・木ノ内敏久。
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