15年ぶり上昇率の公示地価、特徴は？

公示地価の上昇率は22年比で1.6%上昇し、リーマン・ショック前の08年(1.7%)に次ぐ水準でした。新型コロナウイルス禍からの経済社会活動の正常化が進み、都市部の商業地が伸びました。訪日客回復の期待から、東京・浅草や京都・祇園など観光地の上昇も目立ちました。

公示地価は、国土交通省が全国で調査した1月1日時点の一定規模あたりの価格で、土地取引や公共事業用地取得に関する価格の目安です。土地の用途で「住宅地」「商業地」「工業地」と分類して調査します。土地は更地として扱い、建物の価値などを含みません。価格の選定・評価は、全国の鑑定評価員（不動産鑑定士）が担当します。

地価の指標は公示地価だけに限りません。例えば都道府県が調べて国交省が9月に公表する基準地価は、都市以外の価格を把握しやすい指標です。価格は7月1日時点で、年半ばの地価動向も把握できます。相続税など税金算定に活用する路線価もあります。公示地価は上昇しましたが、米欧の金融不安などで資金流入の鈍化が懸念され、先行きには不透明感もあります。