地方で感染増・動画関連株・ロシア産石油
編集者が選ぶニュース3本
新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置が全国で解除されてから22日で1カ月。大都市圏と一部の地方で新規感染者数に対照的な状況が生じています。東京都は認証飲食店の「1テーブル4人以内」を「8人以内」に緩和する一方、沖縄県は県独自の感染拡大警報を発令しました。大型連休を前に気がかりな状況が続いています。（社会・調査報道ユニット長 雨宮義敬）
コロナ感染、地方で増加 減少傾向の大都市と地域差
「まん延防止等重点措置」の全面解除後、新型コロナウイルスの新規感染者が最多を更新する地域が相次いでいる。宮崎県や鹿児島県など10県は解除後に最多を更新し、足元では減少傾向がみられる大都市との地域差が生じている。大型連休を控え、…続きはこちら
USENHDなど動画関連株が続落 Netflix株急落の余波
米市場でのネットフリックス株の急落が、国内の動画関連株にも波及している。ネトフリと協業する東映アニメーションやIMAGICA GROUPのほか、国内で動画配信サービスを手掛けるUSEN-NEXT HOLDINGSが続落した。動画配信事業の伸びを不安視し…続きはこちら
G20議長国インドネシア、ロシア産石油の輸入再開検討
東南アジアの大国インドネシアがロシア産石油の輸入再開を検討し始めた。ウクライナに侵攻したロシアへの米欧の制裁で国際市場では原油が大幅に値上がりし、インドネシアの燃料価格へも上昇圧力が強まる。ロシア産を割安に入手できれば、ジョコ政…続きはこちら
すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料
日経の編集者が厳選したニュース3本を朝夕の2回（土・日・祝日は朝のみ）、まとめて紹介します。朝と夕方のニュースチェックにお役立てください。
