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EUがAIに包括規制案、背景や影響は?

2021年4月22日の日本経済新聞朝刊1面に「EU、AIに包括規制案」という記事がありました。EUは重要インフラなどでのAIの使用を対象に、事実上の事前審査制を導入する方向です。AI規制の背景や影響はどのようなものがあるのでしょうか。

ここが気になる

AIは不良品の識別や自動運転など、幅広い分野で活用されています。EUが世界で初とみられる罰則を伴う包括的な法規制に踏み切るのは、AIが悪用されれば、個人の自由や権利に悪影響を及ぼす可能性があるためです。中国はウイグル族の監視などにAIを使っているとされ、EUは個人の自由や権利の保護に乗り出します。

AIのリスクを4段階に分け、最も厳しい区分では、政府がAIで個人データを分析しスコアリング(格付け)することを禁じます。2番目に厳しい区分では、重要インフラなどで使われるAIが対象で、顔認証などに事前審査制を導入します。違反すれば、最大約39億円か世界の売上高の6%の罰金を科される可能性があります。

欧州議会などで規制案を審議しますが、成立には数年かかるかもしれません。GoogleやAppleなどの米IT大手のほか、欧州でAIを扱う日本企業にも影響がありそうです。規制で技術革新が阻害される恐れもあり、技術のリスクを抑えながら経済や社会の利益にどうつなげるかが問われています。

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この記事をまとめた人:長谷美幸
2016年入社。現在は電子版と紙面の編集を担当。新型コロナウイルス禍で「犬の行動に変化があった」と答えた飼い主は5割超だったそうです。実家で犬を3匹飼っていますが、3匹とも性格が違うので、愛犬がストレスをためていないか注意しておこうと思います。

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