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世界一律価格、日本の消費者への影響は?

2021年6月22日の日本経済新聞朝刊1面に「世界一律価格、日本へ」という記事がありました。世界でインフレ懸念が浮上する中、日本は商品やサービスの価格、賃金が上がりにくい状況が続いています。世界一律価格の導入は、日本の消費者にどのような影響を与えるのでしょうか。

ここが気になる

アメリカの動画配信大手ネットフリックスが、世界各地で月会費の引き上げを決めました。日本での改定後の価格は1490円です。アメリカは13.99ドル(約1500円)で世界でほぼ横並びになりました。一方、値上げ率をみると、アメリカの8%に対し、日本は13%(170円)となり、消費者の負担感が大きいことがわかります。

これまで、グローバル企業は低インフレの日本を考慮して値段を決めてきました。アマゾン・ドット・コムのプライム会員の年会費は、アメリカが119ドル(約1万3千円)、イギリスが79ポンド(約1万2千円)ですが、日本は4900円と4割程度です。これに対しネットフリックスは、各国の経済事情とは無関係に値上げを決めました。

日本は賃金が上がらない国になっています。データでみると、日本で最高だった1997年の実質賃金を100とすると、20年秋時点で日本は90.3と減少が続いています。米国は122.2、英国は129.7、韓国は157.9です。製品の付加価値を高め値上げし、賃上げにつなげるグローバル企業は、日本と世界の乖離(かいり)を鮮明にしています。

若手編集者が同世代にむけて新聞の読みどころを発信する「朝刊1面を読もう/Morning Briefing」は平日朝に公開します。週末は1週間のニュースを振り返る動画を配信しています。
この記事をまとめた人:勝野杏美
2018年入社。小売業界の取材を経て、現在は電子版と紙面の編集を担当。21年ぶりに新500円の製造が始まりました。キャッシュレスで、現金を持ち歩かないケースも増えましたが、手に入れてみたいと思いました。

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