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来日できない外国人37万人、その影響は?

2021年10月22日の日本経済新聞朝刊1面に「外国人、来日足止め37万人」という記事がありました。在留資格の事前認定を受けているのに入国できず、来日できていない外国人が10月1日時点で約37万人に上ることが分かりました。どのような影響があるのでしょうか。

ここが気になる

外国人が3カ月を超えて日本に滞在する場合、「技能実習」や「留学」などの在留資格を出入国在留管理庁に事前申請するのが一般的です。2020年1月以降、57万8千人に認定証明書が交付されたものの、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ水際対策として新規入国を拒否する対象地域が拡大。37万1千人が来日できていません。

その7割を技能実習生や留学生が占めるため、様々な企業や日本語の教育機関に影響が出ています。建設関係では受け入れを断念した例が複数出ています。また、日本語の教育機関6団体が7月に実施したアンケートでは、184校のうちおよそ半数が「このまま入国制限が続くと1年以内に事業継続が不可能になる」と答えました。

厚生労働省は変異型などによる感染再拡大を警戒しており、条件の緩和は進んでいません。一方、米国のようにワクチンの接種証明と陰性証明があれば入国を認め、隔離も不要とする国も出てきています。入国停止が長引けば、経済への影響は避けられません。新たな仕組みを考える時期に来ているようです。

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この記事をまとめた人:亀井亜莉紗
2018年入社。外食企業の取材を経て、現在は電子版と紙面の編集を担当。JALが英国やドイツの会社の空飛ぶクルマを将来的に導入できる契約を結びました。子どもの頃、スター・ウォーズで見ていたような風景がついに現実になるのかと思うと、感慨深いです。

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