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土地の値段、コロナ2年目でどう変わった?

2021年9月22日の日本経済新聞朝刊1面に「基準地価『地殻変動』映す」という記事がありました。土地取引の指標となる基準地価の全国平均が2年連続で下落しました。新型コロナウイルス禍はどんな影響を及ぼしているのでしょうか。

ここが気になる

基準地価は、都道府県が不動産鑑定士の評価をもとにまとめた7月1日時点の全国の土地価格です。9月に公表され、民間の土地取引の指標になります。コロナ禍2年目の調査となった21年は、商業地や住宅地など全用途の全国平均が前年比で0.4%下がりました。20年から下げ幅が縮小したものの、2年連続のマイナスでした。

用途別に見ると、商業地は東京圏が前年比で0.1%上昇したのに対し、大阪圏は0.6%下落しました。明暗を分けたのが海外投資家の動向です。コロナ禍で業績が悪化した企業が売却した東京都心の優良なオフィスビルに、彼らのマネーが流れ込みました。東京は都市としての注目度も高く、安定した収益を見込めるためです。

住宅地は在宅勤務や外出自粛の広がりを受け、暮らしやすさを再評価する傾向が強まりました。例えば「住みたい街」ランキングで人気の吉祥寺がある東京都の武蔵野市は1.5%上昇。千葉県の浦安市や市川市、横浜市中心部の神奈川区もプラスが目立ちました。暮らす街の魅力にこだわった住宅選びのニーズが増しています。

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この記事をまとめた人:前田尚歩
2016年入社。日銀・金融市場の取材を経て、現在は電子版と紙面の編集を担当。ドコモが携帯電話料金の契約解除料を撤廃します。スマホを買い替えるたびに液晶画面の保護フィルムをうまく貼り替えられるかハラハラします。

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