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メタやTwitter…未登記の海外ITになぜ罰金?

2022年6月21日の日本経済新聞朝刊1面に「未登記の海外ITに罰金」という記事がありました。政府は未登記の海外IT大手から罰金をとる方針を固めました。企業の監視を強める背景には何があるのでしょうか。

ここが気になる

会社法は日本で継続的にビジネスをする外国企業に、国内での本社登記を義務付けています。政府はメタ(旧フェイスブック)やツイッター、グーグルなど48社に登記を求めていました。ただ一部の企業は「マーケティングなどを担当する日本法人の登記で十分」と主張しているようで、政府は罰則の手続きをとる方針を固めました。

海外のIT大手はSNS(交流サイト)上での中傷問題や偽情報への対応などの課題があります。日本での登記がないと、裁判やトラブルのときに海外に訴状を送ったり連絡したりする手間が生まれ、利用者に不都合が生じます。世界中で企業が成長するにつれ、トラブルに責任を負ってこなかった姿勢が問題視されるようになっています。

世界でも監督を強める動きが広がっています。EUはヘイトスピーチや海賊版対策への対応を義務付け、寛容だったアメリカも偽情報対策などで責任を持たせる議員立法が相次ぎます。日本で登記の徹底を求めたのも世界的な流れに沿ったものです。グローバルで事業を行う企業の存在感が増す中、厳格な対応が必要になっています。

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この記事をまとめた人:勝野杏美
2018年入社。小売業界の取材を経て、現在は電子版と紙面の編集を担当。富士フイルムが皮膚のシワが定着する一因を解明しました。私もシワは気になりますが、笑いじわが似合う人もすてきだと思います。
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