メタやTwitter…未登記の海外ITになぜ罰金？

会社法は日本で継続的にビジネスをする外国企業に、国内での本社登記を義務付けています。政府はメタ（旧フェイスブック）やツイッター、グーグルなど48社に登記を求めていました。ただ一部の企業は「マーケティングなどを担当する日本法人の登記で十分」と主張しているようで、政府は罰則の手続きをとる方針を固めました。

海外のIT大手はSNS（交流サイト）上での中傷問題や偽情報への対応などの課題があります。日本での登記がないと、裁判やトラブルのときに海外に訴状を送ったり連絡したりする手間が生まれ、利用者に不都合が生じます。世界中で企業が成長するにつれ、トラブルに責任を負ってこなかった姿勢が問題視されるようになっています。

世界でも監督を強める動きが広がっています。EUはヘイトスピーチや海賊版対策への対応を義務付け、寛容だったアメリカも偽情報対策などで責任を持たせる議員立法が相次ぎます。日本で登記の徹底を求めたのも世界的な流れに沿ったものです。グローバルで事業を行う企業の存在感が増す中、厳格な対応が必要になっています。