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大阪府、なぜ大型商業施設に休業要請検討?

2021年4月21日の日本経済新聞朝刊1面に「大阪府、大型商業施設・飲食店の休業検討」という記事がありました。大阪府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言の発令を政府に求めることを正式に決めました。なぜ大型商業施設や飲食店に対して休業要請を検討するのでしょうか。

ここが気になる

大阪府は緊急事態宣言に準じた処置がとれる「まん延防止等重点措置」を全国に先駆けて4月5日から適用し、大阪市の飲食店に営業時間の短縮を求めてきました。ただ、感染力が強いとされる変異ウイルスが広がり、新規感染者は18日まで6日連続で1000人を突破。重症者の増加で病床にゆとりがない状態が続いています。

緊急事態宣言が発令されれば、まん延防止措置では認められていなかった休業要請が可能になります。大阪府の吉村洋文知事は、百貨店やショッピングセンターといった人が街に出る目的となる施設を止めれば、人出が大きく減るとみています。緊急事態宣言の期間は「3週間から1カ月程度が適切だ」との認識を示しました。

飲食店に対しては初の休業要請を検討します。大阪府は「全面休業」「土日祝日は休業、平日は酒類提供を自粛して午後8時まで営業」「休業要請はしないが、酒類提供を自粛して午後8時まで営業」の3つの案を示しました。経済への影響を最小限にとどめ、短期間で感染拡大を抑え込めるか。新たな正念場を迎えています。

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この記事をまとめた人:前田尚歩
2016年入社。日銀・金融市場の取材を経て、現在は電子版と紙面の編集を担当。キリンが直営のビアレストランで飲み放題プランを終了しました。酒があまり飲めないので、適度に飲酒を楽しむ人がうらやましくなる時があります。

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