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法人税の納税先、なぜ公表?

2022年1月21日の日本経済新聞朝刊1面に「納税額、20社超が国別開示」という記事がありました。法人税をどの国でいくら納めているか公表する企業が増えています。背景には何があるのでしょうか。

ここが気になる

花王やセブン&アイ・ホールディングスなど20社以上の日本企業が納税情報の開示に踏み切っています。クボタやアシックスをはじめとした12社は、今後の開示に向けた検討や準備を進めています。日本には納税額の開示義務がありませんが、ここ数年で広がってきました。

背景にはグローバル企業の過度な節税に対する「税逃れ」の批判があります。ESG(環境・社会・企業統治)への意識が消費者や投資家の間で高まり、企業にとって社会的な責任への対応は重要度を増しています。例えば、法人税率の低い国や地域であるタックスヘイブンなどを使った節税策には厳しい目が注がれています。

開示の動きは海外で先行しています。EUは大企業などに域内各国での納税額の開示を義務化するルールの導入を決めました。税の透明性を求める声が強まる中で、「正当な節税策であっても数値だけを捉えて批判対象になる可能性もある」と指摘する専門家もいます。企業による丁寧な説明がますます重要になりそうです。

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この記事をまとめた人:田中昴
2020年入社。電子版と紙面の編集を担当。秋田県のとみやが秋田杉の間伐材を使った多機能筆記具を発売します。小学生の時に兄が使っていた8色ボールペンがどうしても欲しくなり、「1週間貸して」と頼んだら500円を要求されました。素直に払ったことを今でも本当に後悔しています。

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