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ウーバー配達員など法で保護、日本の対応は?

2021年5月21日の日本経済新聞朝刊1面に「ウーバー配達員など『自営ワーカー』に法の保護」という記事がありました。料理宅配員などを法で保護する動きが各国で相次いでいます。日本はどのような対応をするのでしょうか。

ここが気になる

ネット経由で単発の仕事を請け負う自営の労働者をギグワーカーといいます。代表例が料理宅配員です。新型コロナウイルスの影響による失業もあり日本でもギグワーカーは急増していますが、雇用契約を結ばない労働者は最低賃金規定の対象外であるため、報酬が低く抑えられ所得格差が広がる懸念があります。

厚生労働省は料理宅配員やフリーランスのITエンジニアを労災保険の特別加入対象と認める方針です。特別加入とは個人で保険料を負担すれば保険に入れる仕組みです。一方、最低賃金を適用する動きはありません。海外ではさらに進んだ対応をとる国もあり、スペインは雇用契約を結んだ労働者と同等に扱うと決めました。

ギグワーカーの中には高度な技能を持つ技術者やクリエーターもいるため、一律で雇用者と同等に扱うと働き方の自由度がそがれ、新たなビジネスが生まれにくくなるおそれもあります。多様な働き方に合わせた、きめ細かなルールづくりが課題になります。

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この記事をまとめた人:前田健輔
2018年入社。首相官邸などの取材を経て、現在は電子版と紙面の編集を担当。サッカーU24日本代表のオーバーエージ選手が発表されました。高校生の時に未経験ながら勢いでサッカー部に入部しましたが、足元の技術に乏しく、試合で決めたゴールは全てヘディングでした。

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