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生涯現役時代、シニア雇用が広がる事情は?

2021年4月20日の日本経済新聞朝刊1面に「生涯現役、企業が備え」という記事がありました。YKKグループは正社員の定年を廃止し、ダイキン工業は希望者全員が70歳まで働き続けられる制度を始めました。背景にはどのような事情があるのでしょうか。

ここが気になる

企業がシニア雇用に注力するのは、4月に法律が改正されたためです。高年齢者雇用安定法と呼ばれる法律で、企業には従業員の雇用を70歳まで延ばす努力義務が課されました。厚生労働省の20年の調査によると、65歳まで働ける制度を設けている企業の比率は99%に達しますが、70歳以上は31%にとどまっています。

YKKは4月から、本人が希望すれば何歳までも正社員として働けるようにしました。定年廃止による新規の採用抑制はしないので、人件費が増える可能性はありますが、人手不足の中、経験豊かなシニア活用のメリットは大きいと判断しました。ダイキンも65歳までだった再雇用の期間を70歳に延長します。

シニア雇用は、現役時代に比べて2~5割程度給与が下がることが一般的で、働き手が意欲を保ちにくいという課題もあります。企業は、昇給制度を設けたり、成果に応じて賞与に差を付けたりして、シニアが現役に近い報酬を得られるようにします。定年を延長・廃止すれば人件費は増えます。生産性を高める施策も求められています。

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この記事をまとめた人:勝野杏美
2018年入社。小売業界の取材を経て、現在は電子版と紙面の編集を担当。大和証券が脱ネガティブ思考の新人研修をするそうです。新型コロナウイルスの影響で、なかなか出かけられないので、暗い気持ちを吹き飛ばす趣味を見つけたいです。

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