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まん延防止に13都県追加 行動制限の内容は?

2022年1月20日の日本経済新聞朝刊1面に「変異型急増へ対応急務」という記事がありました。21日から東京など13都県に新型コロナウイルスの「まん延防止」措置が適用されることが決まりました。酒類の提供や大規模イベントなど、私たちの生活にはどのような影響が出るのでしょうか。

ここが気になる

まん延防止措置」適用地域では知事が飲食店の営業時間や酒類の提供を判断します。東京都は認証店の酒類提供を認めた上で、営業時間については選択制にしました。酒を提供する店は午後9時まで(酒提供は午後8時まで)、提供しない店は午後8時までの営業となります。イベントの人数制限は従来通り2万人を上限とします。

一方、ワクチンの2回接種や検査での陰性証明を条件に飲食店やイベントの人数制限をなくす「ワクチン・検査パッケージ」は原則停止します。2回接種を受けた後もオミクロン型に感染する人が相次ぎ、専門家や地方自治体から運用見直しを求める声が出ていました。

政府分科会の尾身茂会長は「これまでの人流抑制でなく、人数制限がキーワード」と指摘します。ただ、具体的な判断の多くは自治体任せが続き、政府側のオミクロン型の特性を捉えた発想で対応しようという姿勢は薄いままです。効果的な対策を急がなければ、感染急拡大に伴い経済活動の機能低下が懸念されます。

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この記事をまとめた人:松冨千紘
2018年入社。製薬・医療機器メーカーの取材を経て、現在は電子版と紙面の編集を担当。共通テストの数学I・Aの平均点が最低でした。受験生時代に数学I・Aと生物で失敗し、帰宅後大泣きしました。2次試験で挽回することもできるので、思うように点数がとれなかった受験生も最後まで諦めないでほしいです。

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