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JAL、なぜLCC・非航空に3000人配置転換?

2022年7月20日の日本経済新聞朝刊1面に「JAL、3000人配置転換」という記事がありました。日本航空(JAL)は従業員の1割を主力の航空事業から格安航空会社(LCC)や非航空分野に転換します。なぜ主力でない事業へのてこ入れを図るのでしょうか。

ここが気になる

JALの従業員は約3万5400人で、そのうち9割がJALブランドを中心とした航空事業で働いていました。25年度までに3000人の約6割をマイル事業や空港販売、ネット通販など非航空事業に、約4割はジップエア・トーキョーなどLCC事業に移します。3000人には一部新規採用も含みます。JALが非航空を軸に人員構成を見直すのは初めてです。

JALはビジネス客はオンライン会議などの普及で出張が減り、容易に戻らないと予測しています。22年度は国内線の回復はコロナ前の9割を見込みますが、国際線は5割弱の想定です。一方、LCCが主要顧客とする観光客は回復が比較的早いとみており、人員を増やします。コロナ後の航空需要の構造変化をにらみ、構造改革に踏み出します。

非航空の中心となるマイル事業の会員は約3000万人です。今後、金融サービスや通販など航空以外でもマイルを使いやすくします。JALが従業員の再配置を進める背景には急激な需要変動や人手不足への対応を高める狙いもあります。コロナ禍の外部出向で様々なノウハウを積んだ社員が増え、再配置が進めやすくなった面もあります。

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この記事をまとめた人:松冨千紘
2018年入社。製薬・医療機器メーカーの取材を経て、現在は電子版と紙面の編集を担当。フィギュアスケートの羽生結弦選手が競技の第一線を退くと表明しました。地元に羽生選手のファンが多く訪れる神社があり、五輪や大会前に熱い応援メッセージが書かれた絵馬がたくさん奉納されていたのを思い出します。
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