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動き出す政府の脱炭素戦略、首相の狙いは?

2022年1月19日の日本経済新聞朝刊1面に「岸田首相、排出量に価格付け検討」という記事がありました。政府は脱炭素を推進する「クリーンエネルギー戦略」の初会合を開きました。脱炭素を新しい資本主義の重要課題と位置づける岸田文雄首相の狙いはどこにあるのでしょうか。

ここが気になる

クリーンエネルギー戦略は2021年12月に議論が始まりました。当初官邸は直接関わってきませんでしたが岸田政権の主要課題に据えることで、環境省なども巻き込んで推進力を強めます。夏までに蓄電池や省エネに適した生活への転換といった分野ごとに工程表をつくります。

目玉の1つはCO2の排出に価格を付けて企業に排出削減を促す「カーボンプライシング」の検討です。石炭などの化石燃料に税金を課す「炭素税」が代表的な手法です。その他にも企業の排出量に上限を設け、上限を超えてしまった企業が排出枠を買うことで削減したとみなす「排出量取引」などがあります。

脱炭素を推し進めるには他にも様々な壁があります。再生可能エネルギーの普及に不可欠な送電網やEVに使う蓄電池の拡充も優先課題です。岸田首相は官民での投資を倍増させると表明しましたが、具体的な施策で脱炭素を経済成長の起爆剤にできるのかが焦点になります。

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この記事をまとめた人:田中昴
2020年入社。電子版と紙面の編集を担当。講談社の女性月刊誌「with」が定期刊行を終了します。男子校だった高校生時代、誰かが手に入れた「Seventeen」を教室で友人たちと音読しながら女性はこんなことを考えているのか、と勉強していたことを思い出します。

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