/

石炭火力発電の輸出支援、どう変わる?

2021年6月18日の日本経済新聞朝刊1面に「石炭火力、輸出支援終了へ」という記事がありました。政府は、主要7カ国首脳会議(G7サミット)の合意を受け、2025年までのインフラ輸出の戦略を見直しました。何が変わるのでしょうか。

ここが気になる

13日に閉幕したサミットで、G7は温暖化ガスの排出削減対策が取られていない石炭火力発電について、新規の輸出支援を年内で終了すると合意しました。日本はG7で輸出支援をしている唯一の国ですが、米欧と足並みをそろえ、11月に英国で開く第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)に向けて条件を厳しくします。

現在は特例として、経済的な理由から石炭火力に頼らざるを得ない国の要請があった場合、環境への負荷を比較的抑えつつ発電できる石炭火力であれば輸出支援できるとしています。ただ、それでも二酸化炭素(CO2)の排出量は液化天然ガス(LNG)の2倍程度に達するため、支援の対象に含まないとする考え方が政府内で出てきました。

日本は途上国の気候変動対策に、官民で年1兆3000億円規模の支援をしています。菅義偉首相はG7サミットで、25年までの5年間でこれまでの支援規模を継続すると表明しました。19年はその3割近くが石炭火力関連でしたが、今後は再生可能エネルギーの導入やLNG火力への切り替えなどに振り向けるようです。

日本はG7で唯一、石炭火力発電の輸出を支援している
若手編集者が同世代にむけて新聞の読みどころを発信する「朝刊1面を読もう/Morning Briefing」は平日朝に公開します。週末は1週間のニュースを振り返る動画を配信しています。
この記事をまとめた人:亀井亜莉紗
2018年入社。外食企業の取材を経て、現在は電子版と紙面の編集を担当。バンダイが「たまごっち」のスマートウオッチ型新作を販売します。小学生の頃、くちぱっちが大好きでよく育てていたことを思い出しました。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

朝刊1面を読もう

日本経済新聞が最も大切にしている「朝刊1面」のニュースを分かりやすく、アレンジしてお届けします。

なぜこのニュースが大切なのか、インパクトはどこまで及ぶのか。
学生、若手社会人向けにニュースの背景を読み解くポイントをお伝えします。


動画で解説 日経電子版活用法

経営コンサルタントの小宮一慶氏が電子版活用法を動画で解説。より深くニュースを読み解くヒントが満載です。
>>日経電子版 活用動画

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン