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みずほ木原次期社長、システム障害どう再建?

2022年1月18日の日本経済新聞朝刊1面に「システム人員2割増」という記事がありました。みずほフィナンシャルグループはシステム障害で引責辞任する坂井辰史社長の後任に木原正裕執行役を起用すると発表しました。再発防止へどのような対策を講じるのでしょうか。

ここが気になる

みずほは2021年、ATMが一時動かずキャッシュカードが取り込まれるなどのトラブルを起こしました。その後もたびたび障害は続き、金融庁から業務改善命令を受けました。みずほは再発防止策を盛り込んだ業務改善計画でシステムの全面点検を22年3月から始めると表明。障害の原因だったハード機器の予防的な点検もします。

システムの安定稼働へ保守・運用に関わるIT人員を2割増やすほか、複雑なシステムに対応するため、各ベンダーの横断的な人員を増強し連携を強化します。企業統治の立て直しも待ったなしです。日本IBMの元副社長を社外取締役として招くなど外部人材の活用によって専門性を高めます。

ただ1年にわたる障害で遅れたDX戦略の挽回は簡単ではありません。紙からデジタル口座への移行は無期延期となり、年20億円弱のコスト削減が実現していません。海外勢との競争が激しくなる中、前身の旧3行の融和はなお課題です。システム障害を克服し、デジタルなどで攻めの戦略を実行できるか新社長には難路が待ち受けています。

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この記事をまとめた人:浮島翼
2016年入社。首相官邸や立憲民主党の取材を経て、現在は電子版と紙面の編集を担当。トンガの海底火山の活動が継続する恐れがあります。大噴火は冷夏などの気候変動を起こし、政情不安の遠因になることもあります。今回の噴火の影響が限定的であることを願います。

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