ChatGPTやWeb3は両刃の剣か　新井紀子さんらとThink!

日経電子版「Think!」は、各界のエキスパートが注目ニュースにひとこと解説を投稿する機能です。2月10〜17日の記事では、国立情報学研究所教授の新井紀子さんが「テック、鋭さ増す両刃の剣」を読み解きました。このほか「日銀総裁なぜ辞退」「宇宙最初期の銀河」といったテーマの記事に投稿が寄せられました。振り返ってみましょう。（投稿の引用部分はエキスパートの原文のままです）

テック、鋭さ増す両刃の剣　ChatGPTやWeb3の善用探れ（2月17日）

あらゆるテクノロジーに祝福と呪いが同時に備わっている――。そんなフレーズもある通り、テックというのは両刃の剣だ。世の中に恩恵をもたらす力がある一方、使い方次第で人に牙をむく。

【新井紀子さんの投稿】ChatGPTを始めとする最先端テクノロジーを擁護する側は、「技術の進歩は早く、長期的には問題は解決される」と主張しがちだ。かつてミクロ経済学者たちとケインズの間で論争があったとき、ケインズが「長期的には私たちはみな死んでいる」と言ったことを思い起こさせる。問題は今まさにこの未熟なテクノロジーが世界を席巻しようとしていることと、それが引き起こすであろう問題を人間が解決するには、あまりにコストがかかることにある。場合によっては、民主主義のインフラが破壊され、取り返しがつかなくなる可能性がある。こういうとき、立法力が極めて弱い日本はなすすべがない。EUの老獪な知恵に期待する以外にないのか。

日銀総裁なぜ辞退？　雨宮正佳副総裁の2つの信念（2月13日）

政府は日銀の黒田東彦総裁の後任に、経済学者である植田和男元審議委員を指名する人事を固めた。サプライズの人選となった理由は、本命とされた雨宮正佳副総裁が最後まで政府の打診を固辞したことにある。そこには植田氏起用にもつながる雨宮氏の2つの信念があった。

【村上芽さんの投稿】中央銀行のトップ人事の世界標準、というフレーズから思いつくのは、文中にはありませんがマーク・カーニー氏です。民間投資銀出身で、2008-13年までカナダ銀行総裁、2013‐20年までイングランド銀行総裁、そしてその間、「金融安定と気候変動」に焦点をあて、いまのTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の生みの親です。イングランド銀行総裁の時に、化石燃料への投資が「座礁」するリスクについて警鐘を鳴らしたスピーチは印象的でした。日銀の総裁にもそういう顔を（いずれ）期待したいです。

宇宙最初期の銀河、発見が予想以上に　従来説見直しか（2月15日）

NASAのジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡（以下、JWST）が本格的に稼働して約半年。JWSTの超高感度の赤外線の目は、私たちの期待に応えて、時の始まりに近い時代に輝いていた初期銀河の姿を見せてくれている。

【山崎直子さんの投稿】138億年の宇宙の歴史に、後わずか数億年まで観測が迫ってきていることを、とても感慨深く思います。ジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡は、NASAが主導し、欧州及びカナダが参加する赤外線観測宇宙望遠鏡ですが、日本も、NASAや欧州と連携しながら、X線天文衛星XRISMを2023年度に打ち上げる予定です。X線分光器により、銀河団を満たす高温プラズマの流れを観測できると、銀河や銀河団がどう創られていったのかの解明につながります。両者の知見をお互いに補完していくことで、初期宇宙の様子がどんどんと解明されていくことに期待しています。

中国気球撃墜と習近平式「未来の軍隊」の危うい関係（2月15日）

北米空域で繰り返し起きている気球などの撃墜が世界的に大きな話題になっている。米領空を侵犯した60メートル大の巨大気球は撃墜され、米側が残骸を回収した。この巨大気球に限っては中国政府が「自国の民用無人飛行船で気象観測用」と確認し、撃墜に強く抗議している。

【益尾知佐子さんの投稿】気球は突然注目を集め、軍事用途が取り沙汰されていますが、少し冷静に分析する必要があります。衛星に限らずさまざまな手段を使って地球周辺（陸、深海を含む海、空、宇宙）からデータを集め、ビッグデータを育てようという中国の試みは、少なくとも5年くらいの歴史があります。次世代の国際秩序を形作る技術基盤を西側より先に固めることが目的なので、用途は軍事に限りません。中国の総合的性格を理解すべきです。なお、海と陸のデータは取り方が違い、気球と南シナ海はおそらくほとんど関係しません。南シナ海に関しては海底のセンサー網の方が重要です。中国は浮動式の原子力発電所を稼働し、これを安定的に運用しようとしています。

大手行、東京電力に緊急融資4000億円　燃料高で資金不足（2月14日）

三井住友銀行やみずほ銀行などは東京電力ホールディングス（HD）に対し、総額4000億円の緊急融資を実行する方針だ。中部電力と折半出資するJERAも最大で2000億円程度にのぼる資本増強の検討に入った。電力会社は燃料高と円安で大幅な赤字に陥り、資金繰りや財務状況が厳しい。

【諸富徹さんの投稿】東電を経営危機に陥れている化石燃料の価格高騰は、一過性といえるだろうか。たしかにピーク時から落ち着いてきたが、最新のレポートでIEAは、少なくとも2025年まで、化石燃料価格が歴史的平均値を上回ると予測している。これは供給制約、パンデミック後の需要増、サプライチェーンの混乱といった要因が簡単には収まらないからだ。だとすれば、今回の緊急融資も1回限りで済むのか、疑問だ。根本原因は、東電に限らず日本の電力会社の極端な化石燃料依存体質にある(東電で77%、全国で71%、2021年)。これを根本的に改めない限り、継続的な料金値上げが不可避となり、とても企業も消費者も耐えられるものではなくなるだろう。

トヨタからTOYOTAへ　世界企業の土台築いた章一郎氏（2月15日）

14日に死去したトヨタ自動車名誉会長の豊田章一郎氏は、日米貿易摩擦に対応するため米ケンタッキー州の工場建設を決めるなど、トヨタを世界の「TOYOTA」に育てた。

【渡部恒雄さんの投稿】私はトヨタが100%基金を出資している米国のCSIS（戦略国際問題研究所）ジャパンチェアに1995年から2005年まで勤務しておりました。その頃、日米貿易摩擦が続いていたワシントンDCで、豊田章一郎氏のスピーチを生でお聞きする機会がありました。その際に、エジソンなどのアメリカの起業家精神を例に挙げ、米企業が日本からの自動車の輸入規制などの政治にばかりエネルギーを割き、自らの自動車の技術向上に努力をしない姿に苦言を呈しました。私は感服する一方、政治問題にならないかを心配しましたが、大きな問題にはなりませんでした。米国人も、豊田章一郎氏に一目置き、尊敬していたからでしょう。合掌

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【投稿一覧】
https://r.nikkei.com/topics/topic_expert_EVP00000
【エキスパート紹介】
https://www.nikkei.com/think-all-experts

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