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重要インフラの海外IT活用、なぜ規制?

2021年5月18日の日本経済新聞朝刊1面に「海外IT活用に規制」という記事がありました。政府は民間が手がける14業種の重要インフラに関し、安全保障上のリスクを避けるための共通の規制を設けます。背景には何があるのでしょうか。

ここが気になる

サイバー攻撃のリスクは世界で高まっています。5月には米国最大規模の石油パイプラインがサイバー攻撃で停止しました。インフラをITで制御する日本も対岸の火事ではありません。政府は外国製の情報通信機器を通じたサイバー攻撃を防ぎ、例えば原子力関連施設を故意に誤作動させられるといった事態を避けようとしています。

政府は中国製IT機器利用の排除を念頭に置きます。中国の国家情報法では政府が企業に情報提供を義務付けているので、機密情報が流出する恐れがあります。警戒感が高まる中、日本政府は重要インフラとして情報通信や電力など14業種を規制対象とします。問題があると判断すれば、インフラ運営を巡る許認可を取り消せます。

政府は素早く対策を強化できるよう、2022年中に各業種の基本的な営業内容について定めた業法を一括改正します。電力や通信設備が攻撃されれば、私たちの生活に悪影響が及びます。ただ民間事業者が手がけるインフラは政府だけでは守れません。今回の規制の背景には、官民が連携し防護体制を強化する狙いもあります。

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この記事をまとめた人:近藤彰俊
2017年入社。機械メーカーの取材を経て、現在は電子版と紙面の編集を担当。富士通ゼネラルは首に巻くエアコンのレンタルを6月上旬にも始めます。酷暑で作業する企業向けとのことですが、趣味の野球観戦は夏だと暑く、少しでも涼しくなる方法を探しています。

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