池上彰さんらとニュースをThink!　よくわかるミニ解説

日経電子版「Think!」は、各界のエキスパートがニュースにひとこと解説を投稿する機能です。最新ニュースを複眼的により深く考える機会を提供しています。1月18～22日公開のニュース記事のなかでは「バイデン大統領就任」「スーツ離れ加速」といったテーマに投稿が寄せられました。ニュースがよく分かるミニ解説をピックアップしてお届けします。

バイデン氏、就任直後に政策転換へ　パリ協定復帰など（1月18日）

20日に就任したバイデン米大統領は就任から10日間で多数の大統領令に署名する。トランプ大統領の政策からの大幅転換をアピールする狙いだ。

【池上彰さんの投稿】　バイデン氏は大統領に就任したらマスクの着用を義務化すると言っていましたが、大統領の権限にも限界があります。連邦政府に関わる部分は可能ですが、州の権限が及ぶことに関しては州政府に任されます。このため、連邦政府の施設や州をまたぐ移動に限定されています。州をまたぐことに関しては連邦政府の権限になるからです。ということは、共和党知事の州ではバイデン大統領の方針に従わないところも出て来るでしょう。コロナ対策についてもバイデン政権の前途は多難です。

ポンペオ氏ら28人に制裁　中国、米前政権に異例の報復（1月21日）

中国外務省は21日、トランプ前米政権で国務長官を務めたポンペオ氏ら28人に制裁を科すと発表。中国本土や香港、マカオへの入境を禁じ、関係企業・団体の中国での経済活動を制限した。

【青山瑠妙さんの投稿】　ポンペオ氏ら28人に対する中国政府の制裁は絶妙なタイミングで発表された。バイデン大統領の就任後となるため、ポンペオ氏らがすでにアメリカの政府高官ではなく、今回の発表が米中関係に直接悪影響を及ぼすことはない。バイデン政権で国務長官に指名されたブリンケン氏は、中国の新疆政策を大虐殺と批判し、トランプ政権の対中強硬政策を継承するとも公言している。ポンペオ氏らへの制裁は、新政権への警告を込めた強いメッセージでもある。

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青山商事、400店で売り場最大半減　在宅でスーツ離れ（1月19日【イブニングスクープ】）

新型コロナ感染拡大を受けたテレワーク普及でスーツ離れが進んでいる。紳士服最大手の青山商事は専門店の6割にあたる400店で売り場面積を最大5割減らす。

【高田明さんの投稿】　通販事業の前は写真屋さんでしたが、この業界も技術のすさまじい進化で大きく将来の展望を翻弄されました。アナログからデジタルへの移行でフィルムはなくなりカメラもビデオも180度開発課題が変化して多くの優良企業が辛酸をなめ廃業に追い込まれる姿を目の当たりにしてきました。ダーウィンの進化論に沿って変化対応型企業として生き残り、更に成長している企業は富士フイルムさんやキヤノンさんが頭に浮かびます。新商品の開発は地球環境の変化や国際的な政治バランスの変化等に大きく影響を受けながら生み出されていく。コロナの終息後には紳士服の業界も同じカテゴリーで新たなチャンスが生まれることも絶対にあります。頑張って下さい！