公益重視の「第3の会社」って何？

政府が検討する新しい形態の会社は、環境や貧困といった社会課題の解決を事業の目的とするものです。株式会社では社会的意義があっても不採算事業であれば、株主から追及されることがあります。非政府組織（NGO）とも異なり、収益と課題解決の両立を明示することで第3の道をめざします。企業は短期的な利益を求める株主の意見だけに縛られず、中長期的な課題解決に投資できます。

参考とするのはアメリカの40近い州で法整備された「パブリック・ベネフィット・コーポレーション（PBC）」です。株主の利益だけではなく、公益に貢献する事業に通り組む会社形態を意味します。あるアメリカのPBC企業は目先の利益よりも環境を重視すると表明しました。それでも時価総額が一時40億ドルをつけるなど投資家にも評価されました。フランスや英国も同様の制度を持ちます。

背景には短期的な株主利益の過度な追求への反省があります。日本企業の配当は20年間で5.4倍になった一方で、従業員の給与は15%減りました。地球温暖化などの問題を放置すれば、結果的に企業の負担が増えます。人への投資や社会貢献を進めることで、企業が成長し長期的に株主にも還元される好循環が築かれます。