ミャンマー、外資企業はなぜ撤退？

ミャンマーは11年の民政移管後、多くの投資を呼び込みました。日本も円借款でインフラ整備を進めるなど、官民を挙げて支援してきました。しかし国軍のクーデターで事業環境は一変。20年10月～21年9月のGDPは前年度比18%落ち込み、ドル不足で現地通貨での売り上げをドルに交換できないとの声も聞かれます。

キリンHDは国軍系企業と合弁でビール会社を2社運営してきましたが、保有株式の全てを6月末までに手放します。クーデター後も国軍系以外の企業と組み事業を続ける方針でしたが、合弁解消に向けた協議が難航していました。現状のまま事業を継続すると国軍に利益を供与することになりかねず、保有株を売却することにしました。

欧米企業では、独小売りのメトロや英ブリティッシュ・アメリカン・タバコなどが撤退を表明しています。ミャンマー投資委員会によると、21年の外国からの投資を認可した金額は前年から34%減り、欧米からの新規投資はほとんどありません。キリンHDの撤退をきっかけに、日本企業もミャンマー離れが加速する可能性があります。