不正送金多い日本、マネロン対策は十分？

麻薬取引や脱税といった犯罪で得た資金を偽造口座や他人の口座へ転々とさせ、出どころを分からなくするマネロン。警察庁によるとマネロンが疑われる取引は20年に43万件ありました。ネットバンキングを通じた不正送金が増えています。日本は海外と比べ口座開設が簡単で預金口座が多く、休眠口座が悪用される例があります。

日本の対策には国際的に厳しい目線が向けられています。08年の国際審査では本人確認などを巡り指摘を受けました。8月公表の国際審査では金融機関の内部管理体制が不十分とみなされ、実質的な不合格の評価を受ける見通しです。金融庁と日銀は不正送金の防止策を点検して、不十分だと判断すれば金融機関に対策を求めます。

特に問題となりそうなのが地銀や信用金庫です。大手銀行に比べリスク管理体制や本人確認が甘い傾向があり、課題とされてきました。実際、20年秋に発覚した「ドコモ口座」を通じた不正送金では地銀が主な標的となりました。金融機関にとって対策強化は、社会的評価を損なうリスクを小さくするためにも重要になっています。