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不正送金多い日本、マネロン対策は十分?

2021年7月15日の日本経済新聞朝刊1面に「資金洗浄、地銀の対策調査」という記事がありました。金融庁と日銀は今夏にも、地方銀行などを対象としたマネーロンダリング(資金洗浄)対策の一斉調査に乗り出します。日本は不正送金件数が高止まりしていますが、マネロン対策はどうなっているのでしょうか。

ここが気になる

麻薬取引や脱税といった犯罪で得た資金を偽造口座や他人の口座へ転々とさせ、出どころを分からなくするマネロン。警察庁によるとマネロンが疑われる取引は20年に43万件ありました。ネットバンキングを通じた不正送金が増えています。日本は海外と比べ口座開設が簡単で預金口座が多く、休眠口座が悪用される例があります。

日本の対策には国際的に厳しい目線が向けられています。08年の国際審査では本人確認などを巡り指摘を受けました。8月公表の国際審査では金融機関の内部管理体制が不十分とみなされ、実質的な不合格の評価を受ける見通しです。金融庁と日銀は不正送金の防止策を点検して、不十分だと判断すれば金融機関に対策を求めます。

特に問題となりそうなのが地銀や信用金庫です。大手銀行に比べリスク管理体制や本人確認が甘い傾向があり、課題とされてきました。実際、20年秋に発覚した「ドコモ口座」を通じた不正送金では地銀が主な標的となりました。金融機関にとって対策強化は、社会的評価を損なうリスクを小さくするためにも重要になっています。

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この記事をまとめた人:近藤彰俊
2017年入社。機械メーカーの取材を経て、現在は電子版と紙面の編集を担当。茨城県つくば市の浦里酒造店は、杜氏(とうじ)の全国組織鑑評会で首席に選ばれた吟醸酒を売り出します。昔から旅行に行くと、おいしい地元のお酒をつい飲みすぎます。翌朝に響くのがわかっているのにやめられません。

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