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米消費者物価・役員報酬に脱炭素・ビットコイン

編集者が選ぶニュース3本

日本では衆議院が解散され、国政で大きな動きは11月までストップします。新型コロナウイルスの感染者はひところに比べ急減し、緊急事態宣言後の規制措置もこれから各自治体で緩和されていきます。今後、需要が拡大したとき、人手やサービスは大丈夫なのか、品物は不足しないのか。アメリカの消費者物価指数(CPI)はひとつの参考になりそうです。(ニュース・エディター 丸谷浩史)

米消費者物価5.4%上昇 9月、品不足で高止まり

【ワシントン=大越匡洋】米労働省が13日発表した9月の消費者物価指数(CPI、1982~84年=100)は前年同月比の上昇率が5.4%となった。8月(5.3%)から伸びがわずかに加速し、5カ月連続で5%以上に高止まりした。新型コロナウイルス禍で品…続きはこちら

セブン&アイ、CO2排出量で役員報酬変動

セブン&アイ・ホールディングスは、役員に支払う株式報酬を二酸化炭素(CO2)の削減目標の達成度合いで変動する方式を採用した。役員報酬の2割を占める株式報酬と連動させ、経営幹部の環境意識を高める。2022年2月期に支払われる分から適用し、…続きはこちら

ビットコイン採掘、米首位に 中国禁止でシェア急変

【ロンドン=篠崎健太】代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインのマイニング(採掘)世界シェアが急変している。英ケンブリッジ大学の研究チームが13日公表した8月の推計データによると米国が35.4%と首位で、3カ月前の17.8%から約2倍…続きはこちら

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