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日米が脱炭素でも中国に圧力、背景は?

2021年5月14日の日本経済新聞朝刊1面に「日米、脱炭素でも対中圧力」という記事がありました。日米両政府が連携し、中国に温暖化ガスの排出削減に向けて先進国並みに取り組むよう圧力を強めます。なぜでしょうか。

ここが気になる

世界第2位の経済大国である中国は、世界最大の温暖化ガス排出国です。16年発効の温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は途上国が必要とする資金を先進国が拠出すると定めましたが、先進国と途上国を分ける明確な基準はなく、中国は1994年発効の国連気候変動枠組み条約で「途上国」に分類されたため、いまも優遇されています。

パリ協定で中国の扱いを変えるには、中国や他の途上国の同意が必要です。日米両政府は現状の是正のため、途上国向けの資金援助を中国が受け取れないようにする仕組みなどを検討します。6月の主要7カ国首脳会議(G7サミット)や11月の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)での提起につなげます。

欧州勢を巻き込んだ対中連携の構図に持ち込む狙いもあります。中国は、先進国並みの扱いになればより高い削減目標とその達成を求められるため、「途上国」との立場を崩しません。一方では軍備拡張を進める中国に、日米欧は批判を強めています。安全保障や人権問題だけでなく、脱炭素分野も新たな対立軸になりつつあります。

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この記事をまとめた人:長谷美幸
2016年入社。電子版と紙面の編集を担当。政府が今国会に提出した育児・介護休業法改正案が成立すれば、男性版の「産休制度」が新設されるそうです。分割して休みをとることができれば、男女とも子育てがしやすくなりそうです。

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