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マスク氏、日本の出生率に警鐘 平井一夫さんらとThink!

日経電子版「Think!」は、各界のエキスパートが注目ニュースにひとこと解説を投稿する機能です。5月6~13日の記事では、ソニーグループのシニアアドバイザー、平井一夫さんが「マスク氏、日本の出生率に警鐘」を読み解きました。このほか「トヨタ決算」「韓国新政権」といったテーマの記事に投稿が寄せられました。振り返ってみましょう。(投稿の引用部分はエキスパートの原文のままです)

「マスク氏、日本の出生率に警鐘」をThink!

マスク氏「日本はいずれ存在せず」 出生率低下に警鐘(5月8日)
米テスラ最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏は7日、ツイッターへの投稿で「当たり前のことをいうようかもしれないが、出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなるだろう」と述べた。

平井一夫さんの投稿】日本の低出生率、人口減少は数十年前から指摘されており、国の将来に直結する重要な課題の割には政治が全く直視してこなかった。根本的な解決のためには出生率を上げたり、海外からの移住を積極的に推奨したりすることが必要。しかし残念ながら出生率を上げた効果が表れるのは数十年後、依然として海外からの移住にも消極的。こうした状況の中で日本人の女性活用もままならない、数少ない子供も7人に1人が相対的貧困にくるしむ。これではマスク氏の指摘通りになってしまう。この国の将来は誰が担うのか、この国のリーダーに問いたい。

「トヨタ営業益2.9兆円」をThink!

トヨタ営業益2.9兆円、日本企業で過去最高 22年3月期(5月11日)
トヨタ自動車が11日発表した2022年3月期の連結決算(国際会計基準)は、営業利益が前の期比36%増の2兆9956億円だった。トヨタ自身の記録を塗り替え、国内企業で過去最高となった。

中西孝樹さんの投稿】計画が大幅な減益に落ち込む最大の理由はコストインフレ(▲1兆4,500億円)と価格改定=値上げ(+4,500億円)のギャップにあります。サプライヤー決算はまずまずでしたので、ある程度サプライヤーからの価格転嫁要請を受け入れた計画であると考えます。体質改善を粛々と実行し、慌てずゆっくりと体力を挽回するサプライヤーと共に取り返せばよいというトヨタらしい考え方でしょう。グループ会社、ディーラーの不正問題も含め、22/3期のトヨタは内憂外患の状態でした。新しく任命された3名の副社長と共に23/3期は足場を固め、持続的な成長力の確立を優先する考え方を理解してあげたいですね。

「韓国新政権が始動」をThink!

韓国・尹政権、経済政策も急旋回 文氏の看板総とっかえ(5月10日)
韓国で10日、保守系の尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権が始動した。エネルギー、労働法制など革新系の文在寅(ムン・ジェイン)前政権の経済政策を徹底的に否定する方針だ。

深川由起子さんの投稿】経済には市場、外交には外国という相手があり、相手の反応を無視した独りよがりが行き詰まるのは必然。「経験したことのない国」を創ろうと、突っ走った前政権が残した荒野はこの2つの分野でとりわけ深刻で、膨れ上がった家計債務、エネルギー・資源価格の高騰とインフレ圧力、最低賃金の引き上げと労働時間短縮を受けた高コスト体質などを修正する政策スペースは大きくありません。薄氷の経済運営はプロフェッショナルの政策形成と政治家の共感引き出し力が問われます。

「ソフトバンクG、最終赤字」をThink!

ソフトバンクG、最終赤字1兆7080億円 22年3月期(5月12日)
ソフトバンクグループが12日発表した2022年3月期の連結決算(国際会計基準)は最終損益が1兆7080億円の赤字だった。世界的に成長株が下落したあおりを受け、未公開企業に投資するビジョン・ファンドの運用成績が急激に悪化した。

蛯原健さんの投稿】孫代表も毎回言及する最重要KPIたるNAV、即ち時価純資産が3四半期連続下落、かつその額は2016年度の水準まで後退してしまった。これはNasdaqインデックスが2020年後半水準までしか下落していない事に比して大幅アンダーパフォームである。さて今後の論点は「ベンチャー投資のルールを変えた」と言われる程の超高額バリュエーションで大きな金額を投資するスタイルがジャスティファイされる程エグジット市場価格水準が戻るか否か。NAVがオントラックに戻るか否かはその一点に掛かっている。その点ファンド形式から自己資本投資に変えたため時間と戦わなくてよい、戻るまで持ち続ければ良い点は正しい戦略変更だった。

「ロシアタンカー、寄港先不明」をThink!

ロシアタンカー、寄港先不明3割 制裁の抜け道か(5月12日)
目的地を明示せずに航海しているロシアの原油タンカーが増えている。日本経済新聞が船舶情報を分析したところ、ウクライナ侵攻以降、ロシア海運大手が運営するタンカーの最大3割で寄港先が決まっていないことが分かった。

上野泰也さんの投稿】船舶情報会社が提供する位置情報などからロシア船の動きを追った労作である。経済制裁に不参加のインドや中国に原油を輸出したり、ロシア船使用を知られたくない荷主のために位置情報を秘匿したりしているのだろう。資産差し押さえを逃れたいオルガルヒの豪華船がそうした行動を取ったとする報道もあった。3月下旬には米通信社ブルームバーグが「ロシアのタンカーで位置情報を知らせない船舶がこのところ増えており、海事専門家はウクライナ侵攻で発動された対ロシア制裁を逃れる動きの可能性があると指摘した」と報じていた。国際海事法は商用船舶に対し、航行中のAIS作動を義務付けているが、ロシアの船舶はこれをきちんと守っていない。

「スバル、国内初のEV工場」をThink!

スバル、国内初のEV工場 27年以降稼働(5月12日)
SUBARU(スバル)は12日、国内で電気自動車(EV)の工場を新設すると発表した。2027年以降の稼働を目指す。国内でEV工場の新設計画が明らかになるのは初めて。

深尾三四郎さんの投稿】中小企業への政策サポートの具現化が待たれる。スバルにとっての主要市場は米国だが、生産の7割は群馬県に集中する。群馬県の人口190万人のうち15万人程度がスバル関連ビジネスに従事していると言われる。水平対向エンジンをコア技術とするSUBARU経済圏は、EV化=脱エンジンの影響を受けやすく、雇用喪失リスクが他社よりも高い。特に中小零細企業にとっては、EV化対応としての事業転換や従業員のリスキリングを進めるのに必要なコスト負担が大きくなる。脱炭素時代に向けた労働力の公正な移行をスムースに実現するため、国や自治体の支援が必要だ。群馬には自民党有力議員が多く、参院選後のEV化対応政策の動向にも要注目。


Think!
平日のニュースに投稿がつく「Think!」。これまでの投稿一覧と、エキスパートのみなさんのご紹介は次のページから。

【投稿一覧】
https://r.nikkei.com/topics/topic_expert_EVP00000
【エキスパート紹介】
https://www.nikkei.com/think-all-experts

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