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個人情報の海外移転、なぜ問題に?

2021年5月13日の日本経済新聞朝刊1面に「個人情報、6割が海外移転」という記事がありました。国内で利用者の多いアプリの運営企業の6割が、国内ユーザーの個人データを海外に移転しているか、海外からアクセス可能だったことがわかりました。個人情報の海外移転には、どのような問題があるのでしょうか。

ここが気になる

日本経済新聞は国内利用者数が多い上位30アプリにアンケート調査を実施し、15社から回答を得ました。ヤフーや楽天グループ、NTTドコモなど9社が国内利用者の個人情報を海外に移転しているか、海外からアクセスできる状態でした。海外移転自体に違法性はありませんが、法律上は委託先の保護体制を管理する責任が伴います。

総務省などは、監督体制の不備でLINEを行政指導しました。個人情報保護法ではデータを海外移転する際、利用者の同意が必要な場合がありますが、国名の明示は求めていません。LINEは移転について規約で消費者に同意を得たとしていますが、具体的な移転先を示しませんでした。ルールを守っても不信感を与える結果となりました。

日本の個人情報保護のルールは海外に比べて曖昧です。データ管理の海外委託に関する詳細なルールを定めておらず、現状は個々の企業の判断に委ねています。一方、EUでは個人情報の管理が十分だと認定した国にしかデータ移転ができない仕組みがあります。安全・安心な社会へ、企業は利用者への丁寧な説明が必要になります。

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この記事をまとめた人:横山龍太郎
2016年入社。大阪で自動車関連や医薬品、造船企業の取材を経て、現在は電子版と紙面の編集を担当。ぐるなびが店舗の新型コロナウイルスの感染対策に関する表示を強化しました。コロナ前は「お値段」ばかり見ていましたが、今のご時世感染対策が一丁目一番地。ぜひ、参考にさせてもらいます。

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