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中国で進む少子高齢化、その影響は?

2021年5月12日の日本経済新聞朝刊1面に「中国、出生数2割減」という記事がありました。中国の20年の国勢調査で65歳以上の人口が全体の13.5%になりました。21年にも14%を超し「高齢社会」に突入します。少子高齢化が進むと、中国の経済や社会保障にどのような影響が出るのでしょうか。

ここが気になる

中国では15~64歳の生産年齢人口が過去10年で3.2%減りました。労働力であり最大の消費者でもあるため、経済活動にとって重要な役割を担います。出生数も1949年の中国建国以来の落ち込みを記録しました。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は人口維持に必要な2強を大きく下回る1.3でした。

少子高齢化が進む要因としては、1970年代末に導入された一人っ子政策があります。2016年には2人目の出産を認めたものの、出生数の減少は続いています。これまで中国は人口増加の恩恵である豊富な労働力や巨大な消費市場を背景に高成長を遂げてきました。今後、出生数が減少したままでは経済が停滞する恐れがあります。

年金制度をはじめとした社会保障の負担も増えるばかりです。中国の65歳以上の人口は10年で6割増えました。15~59歳の現役世代3.5人で高齢者1人を支えなければなりません。2000年の段階では6.5人で1人を支えるだけでした。持続的な経済成長や社会保障の維持のために、少子高齢化への対策を早急に講じていく必要があります。

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この記事をまとめた人:浮島翼
2016年入社。首相官邸や立憲民主党の取材を経て、現在は電子版と紙面の編集を担当。鉄道の切符の販売を対面で行う「みどりの窓口」の設置駅が7割減るそうです。幼い頃から慣れ親しんできた風景が消えるのは寂しい気もします。

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