トヨタが日本企業で営業最高益、この先は？

営業利益とは、売上高から売上原価や販売管理費を差し引いた利益です。15年4月～16年3月の2兆8539億円を上回り、トヨタとして6年ぶりに過去最高を更新しました。欧米や国内で「ヤリスクロス」「RAV4」などのハイブリッド車種の売れ行きが伸びました。SUV（多目的スポーツ車）やミニバンといった単価が高い車も好調でした。

一方、22年4月～23年3月の営業利益見通しを20%減の2兆4000億円としました。ウクライナ情勢などに伴う原材料価格の高騰が響き、コストが1兆4500億円も膨らみます。為替レートの前提は保守的で、1ドル=115円を想定します。トヨタのように輸出比率の高い企業にとって、円安は利益の押し上げ要因になります。つまり、足元で130円前後の円安がこのまま続けば業績にはプラスに働きます。

収益引き上げに向け、今後の焦点になるのが新車への価格転嫁です。海外では価格引き上げに動いており、インドで4月からSUVなどを4%値上げしました。日本市場については、車種や地域を見極めながら値上げを模索する見込みです。電気自動車(EV)への投資なども課題となるなか、厳しい環境をどう乗り越えるかに注目が集まります。