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日本の小売り、Amazonにどう対抗?

2021年6月11日の日本経済新聞朝刊1面に「ネット通販 翌日配送」という記事がありました。拡大する通販需要を巡り、企業間の争いが激しくなっています。日本の小売り企業はAmazonにどう対抗するのでしょうか。

ここが気になる

イオンは今夏までに、ネット注文品を複数の大型店から発送し、東京など三大都市圏で翌日配送できるようにします。これまでは千葉県のネット販売専用倉庫から送っていて、届くまで数日かかることもありました。ワークマンもネット通販の専用倉庫を8月にも廃止し、店頭の在庫や店舗用の倉庫から商品を届けるしくみに改めます。

実店舗を通販の配送拠点にするビジネスモデルは、米中の大手が先行しています。米国では、ウォルマートが専用倉庫ではなく店舗から配送する方式で通販を急拡大させました。コロナ禍で消費のネット移行が加速していることを背景に、通販のサービス改善競争が激しくなっています。

競争を繰り広げる各社はアマゾンを意識しています。アマゾンは全国に21カ所もの専用倉庫がありますが、通販の規模が大きくない企業が倉庫を増やすのは難しいです。全国チェーンの小売業にとって、既に数多く持つ実店舗を配送拠点にすることは、在庫を抱えるリスクや倉庫を建てるコストを抑えた現実的な策といえそうです。

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この記事をまとめた人:近藤彰俊
2017年入社。機械メーカーの取材を経て、現在は電子版と紙面の編集を担当。JR東日本が、朝に水揚げされた鮮魚を特急で配送して販売する実証実験をします。魚は健康的なイメージがあるので、ダイエットが必要な自分でも、気にしすぎずおいしく食べられそうでうれしい食材のひとつです。

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