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参議院選挙の勝敗、政治にどう影響してきた?

2022年7月11日の日本経済新聞朝刊1面に「自民大勝、単独改選過半数」という記事がありました。参議院選挙で岸田文雄首相率いる自民党が改選過半数を上回る議席を獲得し野党の議席は伸びませんでした。参院選の勝敗はこれまで政治にどれくらい影響を与えてきたのでしょうか。

ここが気になる

参院選の勝敗は政治を動かしてきました。1989年、消費税導入への反発や宇野宗佑首相の女性問題で自民党は改選第1党を逃し、首相退陣につながります。2007年の第1次安倍晋三政権では自民党が敗れ、衆参で多数派が異なるねじれ国会が生まれました。安倍氏は2カ月後に辞任し、民主党は政権交代へ道筋をつけました。3年後には菅直人首相率いる民主党が大敗。再びねじれ国会となり政権運営が行き詰まりました。

一方で、参院選の大勝によって政権基盤を強くした例もあります。小泉純一郎首相は01年の選挙で自身の高い支持率を背景に自民党を大勝に導き、長期政権の足がかりを築きました。13年の選挙では首相に返り咲いた安倍氏がアベノミクスを争点にして圧勝を収めました。

今回の与党勝利も岸田氏にとって政権運営の追い風となります。衆院を解散しなければ25年まで大型の国政選挙がない「黄金の3年間」を得るため、首相が掲げる「新しい資本主義」や憲法改正の議論が進みやすくなるとみられます。しかし資源高騰や円安による物価上昇など課題も少なくありません。賃金上昇が鈍い中での物価高に国民の不満は高まっており、長期政権を築くには効果的な政策を打ち出すことが欠かせません。

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この記事をまとめた人:前田健輔
2018年入社。首相官邸などの取材を経て、現在は電子版と紙面の編集を担当。参院選の期日前投票者数が過去最多になりました。各社の情勢調査をギリギリまで見極めたいので、投票するのは期日前ではなく当日派です。
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