セブン&アイ、なぜイトーヨーカ堂店舗削減？

セブン&アイはこれまでも不採算店の閉鎖などで祖業のヨーカ堂の収益改善を図ってきましたが、2022年2月期まで2期連続の最終赤字と不振にあえいでいます。「物言う株主」として知られる米バリューアクト・キャピタルは、現在のグループ体制を見直してコンビニ事業の分離を検討するよう求めています。

セブン&アイは昨年11月に百貨店のそごう・西武の売却で合意するなど、主力のコンビニ事業への集中を急ぎますが課題も多くあります。国内市場は出店余地が限られており、大きな成長は見込めません。加盟店オーナーのなり手不足などを受け、成長を支えてきた24時間営業もいつまで継続できるかは不透明です。

今回の構造改革では、発祥のアパレル事業から完全撤退し、食品に経営資源を集中するという踏み込んだ内容を示しました。首都圏で食品スーパーを手掛けるヨークなど、グループ内の他のスーパーとの統合・再編を計画します。連結営業利益の9割超を稼ぐコンビニ事業が失速した際の新たな柱を見つけることが急務となっています。