Googleが日本で自前のスマホ決済、狙いは？

グーグルは日本をキャッシュレス決済の伸びしろが大きいと判断したようです。国内の20年のキャッシュレス決済比率は3割に満たず、7～9割に上る韓国や中国を下回ります。日本で展開するスマホ決済「グーグルペイ」は他社のクレジットカードなどを登録し決済しますが、買収で独自の送金・決済機能を備え利用者を増やす考えです。

米国のIT大手は、膨大な顧客やデータを生かし金融に手を広げています。グーグルも金融を新たな収益の柱としており、15年に始めたグーグルペイを40カ国・地域で展開しています。金融サービスは国ごとに規制や慣習が異なるため、グーグルは現地企業と組んでサービスを提供します。

日本ではZホールディングス系の「PayPay（ペイペイ）」や楽天グループの「楽天ペイ」などネット企業が、スマホ決済と共通ポイントを組み合わせて、携帯通信サービスなど経済圏への囲い込みを強めています。グーグルの参入で、こうしたネット企業や既存の金融機関との競争が激しくなりそうです。