東証再編、プライム市場が始動　中空麻奈さんらとThink!

日経電子版「Think!」は、各界のエキスパートが注目ニュースにひとこと解説を投稿する機能です。4月1～8日の記事では、BNPパリバ証券グローバルマーケット統括本部副会長の中空麻奈さんが「東証プライム始動」を読み解きました。このほか「企業年金利率下げ」「子どものコロナ感染」といったテーマの記事に投稿が寄せられました。振り返ってみましょう。（投稿の引用部分はエキスパートの原文のままです）

東証プライム、1839社で始動　平均時価総額は17%増（4月4日）

東京証券取引所の市場が再編され、新たに3市場が4日始動した。実質最上位の「プライム」には1839社が上場。東証1部に比べて上場企業数が減り、1社あたりの平均時価総額は3843億円と17%増える。

【中空麻奈さんの投稿】東証再編が今日からスタートする。平均時価総額がこれで17%上がる、のは分母となる上場数が多少だが減るからだ。言うなれば、箱が変わるだけであり、中身は変わっていないのだから、価値が上がったわけではなく、本来はハードルを大きく上げるべきだったと思う。ただ、プライム上場には、TCFDに則した開示が必要になることから、日本企業の開示が大きく前進するのではないかと、期待している。プライム基準がどんなものになるか、広範かつ良好な開示例が進むことで、スタンダードやグロースを含め、日本企業の開示が底上げされれば意味ある再編となる。

キーウ近郊、民間人遺体400超か　欧米各国「戦争犯罪」（4月4日）

ロシアがウクライナの占領地で市民を虐殺した疑いが浮上し、欧米各国が3日、「戦争犯罪」などとして非難した。

【福井健策さんの投稿】ひとつ言いたいのは、戦争犯罪の捜査は、停戦協議の行方にかかわらず迅速に、そしてオープンに行われるべきだということです。現在、ICC（国際刑事裁判所）はウクライナでの状況についての捜査を開始し、進行は検察官と日本の赤根判事を含む3名の裁判官に委ねられています。

将来の裁判には大きな困難があるでしょう。それでも捜査は可能であり、早急にキーウ現地の証拠を保全し、捜査結果は可能な限り各段階で公表されるべきです。欧米メディアの報道には懐疑的な国でも、国際機関の捜査結果には一目を置く人々は少なくないでしょう。法と司法が無力であると多くの人が感じている時こそ、法と司法はできる最大限の努力を尽くすべきです。

上海「コロナ共生」挫折　封鎖が実質継続、習政権圧力か（4月8日）

新型コロナウイルスとの共生を志向する「ウィズコロナ」を模索してきた中国最大の経済都市、上海市の防疫政策が習近平（シー・ジンピン）指導部の圧力に抗しきれず挫折した。

【花村遼さんの投稿】上海市民からの日に日に大きくなる不満の声から、一時期はwithコロナに方策転換をするように見えましたが、あくまでゼロコロナ政策を貫くとの驚きの決定です。上海ではドローンやロボットが外出禁止を訴えてまわり、自殺者が増えているという報告もあります。また、在宅治療を受けている患者や透析など定期的な通院が必要な患者に関して、必要な物資や治療がいきわたらず、二次的な健康被害が拡大しているようです。コロナで命を落とす人よりも、人災で命を落とす人が多くなり、方策転換をしない限りこの悲劇が続いていくかもしれません。

日生が年金利率下げ、逆ざや転落阻止　資本規制が決定打（4月6日）

日本生命保険が企業と契約している年金保険の予定利率を、2023年4月に年1.25%から0.50%へ引き下げることになった。長引く低金利と25年に導入される新しい資本規制にはあらがえなかった。

【井戸美枝さんの投稿】2025年には新しい資本規制が導入され、負債が時価で評価されるようになります。生命保険会社など年金商品を運用している会社は、自己資本を積み増すか、予定利率を引き下げる必要がありました。日本生命保険はやむなく予定利率を引き下げたものと思われます。

ちなみに、各運用商品の予定利率が下がったとしても、「DB（確定給付企業年金）」においては、ただちに従業員の年金受取額の変更はありません。一方、予定利率が下がれば、DBへ加入している企業の負担が大きくなる可能性があります。

今後、年金が運用成績によって変動する「DC（確定拠出年金）」を導入する企業が増えるでしょう。

子どものコロナ感染高止まり　新学期目前、備え急務（4月4日）

新型コロナウイルスの新規感染者数の減り方が鈍る中、子どもの陽性者数が高止まりしている。新学期が始まれば学校や家庭を通じて感染がさらに拡大する恐れがある。

【竹内薫さんの投稿】小さなスクールを経営しています。この2年間、クラスター発生を防ぐためにあらゆる努力を払ってきましたが、教職員も少々、疲弊気味です。ウイルスは人から人に感染するわけで、オミクロンでは、どんなに対策を講じても、人が集まる場所では感染が起きる状況になっています。そして、先生や生徒に陽性者が出れば、「学校の感染防止対策の不備だろう」と責められます。マスクをはずして大勢で喋り続けたり、飲食し続けているわけでもありませんし、教職員も神様ではありませんから（授業に熱中して換気を一回忘れるなどの）ミスも犯します。子供のワクチン接種も、正直、迷っている保護者が多いと感じます。そして新学期を迎えようとしています。

Twitter、マスク氏を取締役に起用（4月5日）

米ツイッターは5日、大株主で米テスラ最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏を取締役に起用すると発表した。

【田中道昭さんの投稿】「ベゾス帝国からマスク帝国へ、覇権大移動か？」—マスク氏のツイッター取締役が発表された5日、フォーブスでは恒例の世界長者番付でマスク氏が初の首位になったと発表しました。"モビリティーとクリーンエネルギーのエコシステム企業"テスラ、"宇宙開発企業"スペースX、"ブレインマシン開発企業"ニューラリンク等、マスク氏の事業対象は「産業変革や社会変革から地球変革や人間変革」へと進化、そこにSNSのツイッターも加わりました。毀誉褒貶が顕著な一方、有言実行でも有名な経営者。表現の自由を謳うマスク氏ですが、ツイッター上の投票による多数決を民主主義とはせずに、人類救済の使命をそこでも発揮してほしいと思います。

平日のニュースに投稿がつく「Think!」。これまでの投稿一覧と、エキスパートのみなさんのご紹介は次のページから。

【投稿一覧】
https://r.nikkei.com/topics/topic_expert_EVP00000
【エキスパート紹介】
https://www.nikkei.com/think-all-experts