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英ファンドが買収提案、東芝はどうする?

2021年4月8日の日本経済新聞朝刊1面に「東芝、株主との対立打開へ」という記事がありました。東芝は、イギリスの投資ファンドからの買収提案を受け、検討に入りました。背景にはどのような事情があるのでしょうか。

ここが気になる

東芝は半導体や白物家電などを手掛けてきた日本を代表する企業です。ただ、近年は業績が悪化し、原子力発電事業で巨額の損失を抱えました。苦境に追い込まれた東芝が頼ったのが、海外投資家です。17年には、増資という形で海外投資家に株主になってもらい、資金を調達できたことで、上場廃止を免れることができました。

一方、この決断が別の問題を起こしました。株主になった海外投資家は、東芝に対して、経営を向上させ、株高につなげようと積極的に提案をします。物言う株主と呼ばれる動きです。20年には、東芝の子会社が不祥事を起こしたことを理由に、物言う株主自らが推薦する取締役の選任を求めるなど経営陣との対立が深まっていました。

今回、英投資ファンドから2兆円超の買収提案を受け、取締役会で検討に入りました。一部の経営陣は、買収によって非上場化すれば、物言う株主との対立が終わり、素早く経営判断ができるようになる好機と捉えているようです。いずれにせよ、東芝は新たな成長戦略を打ち出していけるかが問われています。

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この記事をまとめた人:勝野杏美
2018年入社。小売業界の取材を経て、現在は電子版と紙面の編集を担当。テレビ向け有機ELパネルの価格が4四半期連続で下落したそうです。東京五輪に向けて、新しいテレビを購入するか検討中です。

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