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中国が国家統制強化、文化大革命の記憶再び?

2021年9月8日の日本経済新聞朝刊1面に「中国、国家統制強まる」という記事がありました。中国の習近平国家主席がITや芸能、教育への締め付けを通じて社会や思想に対する統制を強めています。どのような意図があるのでしょうか。

ここが気になる

「韓流アイドルの熱心なファンクラブ会員のSNS利用を停止」「オンラインゲームは週末1日1時間まで」。中国の習近平指導部は、若者の健全な思想教育を妨げることを理由にSNSやゲーム、芸能界への締め付けを強めています。学校教育でも習氏の思想や言葉を必修化し、中国共産党に愛着を持たせようとしています。

IT企業や芸能界は巨万の富を築いているため、格差是正の観点でも中国共産党の標的にされています。有名女優の脱税摘発や、経営者への寄付の呼びかけはその表れです。こうした統制強化は毛沢東が若者をあおって指導者や知識人を攻撃し、権力を取り戻そうとした半世紀前の「文化大革命」に通じるものがあります。

毛沢東が文化大革命で政敵を追い落としたように、習氏も江沢民元国家主席と関係の深いIT企業や芸能界を狙い撃ちにしています。文化大革命から立ち直ろうと鄧小平が市場経済を導入し、米国に迫る経済大国になった中国。習氏による「第2の文化大革命」で内向き路線に転じれば、世界経済にも打撃となりそうです。

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この記事をまとめた人:前田尚歩
2016年入社。日銀・金融市場の取材を経て、現在は電子版と紙面の編集を担当。埼玉西武ライオンズが試合前にテレワークができるプランの販売を始めたと知り、中学生以来のドーム観戦のいいきっかけになるかもと思いました。

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