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緊急事態宣言延長へ、何が変わる?

2021年5月7日の日本経済新聞朝刊1面に「緊急事態、31日まで延長」という記事がありました。政府は東京・大阪などを対象に、11日を期限としていた緊急事態宣言を31日まで延長します。何が変わるのでしょうか。

ここが気になる

3度目となる緊急事態宣言は、4月25日から大型連休を挟んだ5月11日までの17日間を対象に、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令されました。過去2回では飲食店に対し午後8時までの営業時間の短縮要請をしていましたが、さらに対策を強化し、酒類を提供する店や食品・化粧品売り場を除く百貨店に休業要請をしました。

新規感染者数の増加が止まらず、重症者数が全国で1000人を超えていることを受け、政府は緊急事態を31日まで延長します。愛知と福岡も対象地域に加えます。飲食店で酒類の提供を認めない措置は続け、他の飲食店にも引き続き午後8時までの営業時間短縮を求めます。百貨店への休業要請はやめ、午後8時までの営業を認める見通しです。

緊急事態に準じた対策がとれる「まん延防止等重点措置」の期間も31日まで延ばします。現在対象となっている7県のうち5県で延長したうえで、適用の要請があった北海道や岐阜、三重を新たに加えます。宮城県は解除します。感染力が強い変異ウイルスは日に日に拡大しており、全国的に予断を許さない状況が続きそうです。

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この記事をまとめた人:亀井亜莉紗
2018年入社。外食企業の取材を経て、現在は電子版と紙面の編集を担当。ANAとJALのゴールデンウイーク期間中の利用実績は、国内線で2019年比6割減となったそうです。何も心配せずに飛行機に乗って旅行できるようになる日が待ち遠しいです。

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