日本の防衛費、増額めざす理由は？

ロシアのウクライナ侵攻後、世界の安全保障環境は激変しました。各国は相次いで防衛費の増額を図っています。日本も周辺地域の有事に備え、防衛力を強化する必要性が高まりました。外交・防衛政策の基本方針にあたる国家安全保障戦略が年末に改定されます。これに合わせて自民党は抑止力を高める装備の導入などを促します。

日本の2022年度予算の防衛関係費はGDP比1%弱ですが、自民党からはGDP比で「2%以上」に増やす案が挙がっています。増額の目的として、敵の攻撃射程外から反撃する装備やサイバーなど新領域の部隊の増強が想定されています。また、アメリカ軍との共同訓練の拡大も挙げられます。

提言には相手に「攻撃すれば報復を受ける」と攻撃を諦めさせる方法の検討も含まれます。岸田首相は相手のミサイル発射拠点をたたく「敵基地攻撃能力」の保有について検討することを明言しており、専守防衛の原則との兼ね合いを整理する見通しです。世界の情勢が揺れ動く中、必要な装備と予算を見極める力が一層問われそうです。