マイナンバーカードの本人確認、どう緩和？

政府は24年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナカードと一体となったマイナ保険証に一本化します。マイナカードの申請や交付をする際は原則利用者が役所を訪れ、職員が本人確認を行います。寝たきりの高齢者など取得しにくい人の代わりに、高齢者施設の施設長やケアマネジャーらが本人確認を代行する案が政府内にあります。

円滑に保険診療を受けたり、マイナカード取得を定着させたりする上で新生児への交付も重要です。乳幼児は成長に伴い顔つきが変わるため、乳幼児については顔写真を不要とする法改正を検討します。何歳までを対象とするかなど具体的な制度を詰める予定です。出生届の提出と同時にカードの申請手続きを完了させる案も出ています。

マイナカード未取得の理由として最も多かったのは「情報流出が怖いから」で、個人情報とひも付くことを心配する人も少なくありません。政府は個人情報を一つのデータベースで管理しておらず、番号が流出しても芋づる式に情報が抜き取られる可能性は低いと説明します。安全対策を徹底・周知して、普及を進める必要があります。