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子どもの意見表明・仕組み債販売ルール・採用業務人材

編集者が選ぶニュース3本

小さな声をすくい上げることができるでしょうか。児童相談所が子どもを一時保護する際などに、子ども自身の意見を聞く支援員の養成に力を入れると厚生労働省が発表しました。来春、こども家庭庁が誕生するのにあわせた総合対策のひとつです。背景にあるのは、子どもに独立した人格を認め、権利主体として保護するという世界の潮流です。1989年に国連で「子どもの権利条約」が採択され広がりましたが、日本は長く取り組みが遅れていました。これを機に、子どもたちが大人同様ひとりの人間として尊重される国になるよう期待します。(生活情報ユニット長 白木緑)

虐待対応、子ども意見表明の支援強化 厚労省が総合対策

厚生労働省は5日、増加を続ける児童虐待に対応するため、来年4月創設のこども家庭庁と各省庁が連携して取り組む総合対策を公表した。児童相談所による一時保護などの措置の際、子どもが意見表明するための支援員の養成に力を入れるほか、児相の…続きはこちら

仕組み債、投資初心者は販売対象外 日証協がルール強化

日本証券業協会は商品内容が複雑で高いリスクを伴う「仕組み債」について、個人向け販売ルールを強化する検討に入った。年内にもガイドラインを改定し「退職金運用」「証券口座を開設したばかりの人」を販売対象外とする方向だ。販売トラブルが…続きはこちら

採用事務の派遣時給が高騰 「コロナ後」見据え7月1.9%増

企業の採用業務を担う事務系職種の賃金が高騰している。人手不足や新型コロナウイルス禍の収束を見据えた経済再開を背景に即戦力となる人材需要が高まっているためだ。企業の通年採用が定着したほか、採用業務の負荷が増したことで正社員を支援す…続きはこちら

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