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政府が個人事業主に識別番号、狙いは?

2021年4月6日の日本経済新聞朝刊1面に「個人事業主に識別番号」という記事がありました。政府は、個人が持つマイナンバーとは別に、2023年10月から新しく個人事業主に13桁の識別番号を割り振ります。狙いは何なのでしょうか。

ここが気になる

個人事業主とは、企業を設立せずに個人や家族で商店などの事業を営む人を指します。これまでは企業にしか識別番号が割り振られておらず、個人事業主の事業内容や社会保障などを一括して把握する手段がありませんでした。近年増加しているフリーランスのような多様な働き方にも対応した新しい仕組みをつくる必要がありました。

政府は識別番号を活用して、補助金の支給や税務上の手続きの効率化をめざします。新型コロナウイルス禍で経営が苦しくなった飲食業者などへの補助金支給では、支援対象者の特定に多大な時間を費やしました。基本情報として管理する収入の規模、雇用状況などに応じて給付金を配ったり、不正な受給を防いだりする狙いがあります。

政府は2023年10月に登録番号を割り振る予定です。まだ本格運用までは時間がかかるうえ、税務署に課税事業者の登録をしていないと番号は交付されません。丁寧な議論を重ねつつも、個人事業主が支援の網から漏れない制度作りをなるべく早く進める必要がありそうです。

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この記事をまとめた人:亀井亜莉紗
2018年入社。外食企業の取材を経て、現在は電子版と紙面の編集を担当。日本コカ・コーラが欧州最大のカフェチェーン、英コスタコーヒーのペットボトル入りコーヒーを発売します。イギリスの寒い冬、毎日のようにコスタのホットココアを飲んでいたことを思い出しました。

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