成長目標引き下げ、中国経済どうなる？

成長目標「5%前後」には、厳しい経済を立て直そうとする中国政府の姿勢がにじみます。新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策が影響した22年の成長率は3%にとどまりました。経済活動が停滞したことで、税収が減り雇用も悪化。若い世代の失業率が跳ね上がりました。2年連続で目標を引き下げたとはいえ高い目標で景気回復を最優先する姿勢を打ち出します。

景気を回復させる策として打ち出したのが財政の拡張です。新たに発行するインフラ債の枠を約75兆円と過去最大に増やします。緩和的な金融政策も続ける計画です。アメリカによる半導体の輸出規制など国外からのリスクに備え、半導体産業を育成する新体制も整えます。ただその分、財政赤字は膨らんでしまいます。

一方、少子高齢化といった長期的な課題は触れられませんでした。中国は22年に人口減少社会に突入し、年金への不安や働き手不足の懸念はいっそう強まります。それでも法定退職年齢の引き上げといった具体策は出てきませんでした。足元の景気対策を優先させるあまり改革姿勢を弱めることは、中長期的な成長余地を狭めることになります。