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「資産所得倍増」実現への道筋は?

2022年5月6日の日本経済新聞朝刊1面に「首相『資産所得を倍増』」という記事がありました。岸田文雄首相はイギリスの金融街シティーでの講演で、自ら掲げる経済政策を説明し、国民の資産所得の倍増を実現すると述べました。首相は実現への道筋をどのように描いているのでしょうか。

ここが気になる

岸田首相は講演で、貯蓄から投資への移行を促し「資産所得の倍増を実現する」と話しました。資産所得は労働の対価である給料とは異なり、株式の配当などから得られる所得を指します。首相は家計の預貯金を投資に誘導し、運用から得られる利益などで所得を増やす考えです。

首相は日本の家計に占める資産所得の割合が米欧などに比べて小さいことを指摘し、2000兆円ほどある日本の個人の金融資産を「大きなポテンシャルだ」と話しました。具体的には少額投資非課税制度(NISA)の拡充や、預貯金を資産運用に回す新たな仕組みを作るなど、政策を活用し「倍増プラン」を進める考えを示しました。

また、日本の賃金を伸ばすために賃上げ税制などの推進も挙げています。同時に兼業・副業やリスキリング(学び直し)を後押しし、雇用の流動化を積極的に推し進めていくとしています。世界情勢が激変し、円安や物価高の影響が日本でも大きくなりつつある中、首相の実行力が注目されます。

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この記事をまとめた人:佐藤海夢
2017年入社。警察取材を経て、現在は電子版と紙面の編集を担当。卓球の張本智和選手が初の海外挑戦を決めました。張本選手のさらなる活躍と進化を楽しみにしています。
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