/

この記事は会員限定です

中小の知財、搾取から共存共栄へ

[有料会員限定]

中小企業にとって大企業は取引先として魅力的な半面、技術や知的財産を吸い上げられるのではないか、との不信感があります。経済産業省・中小企業庁は3月末、大企業と中小企業の円滑な関係を目指す「知的財産取引に関するガイドライン(指針)」を策定。大企業などとの契約時に中小が参考にできる契約書のひな型も示しました。指針とひな型を生かす取り組みが始まっています。

「装置の発注をにおわせつつ、情報だけ取りに来る大...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り2524文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

メールサービス「NIKKEI Briefing」の過去配信分をご覧になれます。
企業統治や特許紛争から炎上対策まで。専門記者2人が法務や知的財産をキーワードに、経済ニュースを読み解きます。
筆者は編集委員・渋谷高弘、シニアライター・木ノ内敏久。
渋谷高弘のtwitterはこちら

NIKKEI Briefingは電子版有料会員・日本経済新聞(日経ID決済)購読者向けです。
NIKKEI Briefingのメール登録はこちら

関連キーワード

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン