岸田新首相、なぜ戦後最短で衆議院解散？

自民党の岸田文雄総裁が第100代首相に就任しました。10月14日に衆議院の解散に踏み切り、31日に選挙を実施します。就任から10日後の解散で、これまで戦後最短だった鳩山一郎首相の46日後の記録を更新しました。与党内では、選挙は11月7日か14日になるとの見方が有力でしたが、これを大幅に前倒しする形になりました。

早めの解散は自民党にとって追い風になります。新政権の発足直後は支持率が高めに推移しやすい「ご祝儀相場」が続きます。日経新聞の世論調査では、9月の自民党の支持率は48%で、8月よりすでに9ポイント上昇しています。新型コロナの新規感染者数は足元で減少傾向にあり、懸念される第6波のリスクを避ける狙いもあります。

岸田首相は「成長と分配の好循環」を掲げて、所得増と経済成長の両立を目指しています。この分配政策として賃上げした企業への税制優遇などをあげていますが、具体的な中身については曖昧なままです。選挙に向けて、政策実現に向けた説得力のある道筋を示すことが求められます。