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世界の銀行店舗、なぜ削減?

2021年8月5日の日本経済新聞朝刊に「世界の銀行店舗1割減」という記事がありました。国際通貨基金(IMF)が商業銀行を対象にまとめたデータによると、比較できる約100カ国でこの10年間、銀行店舗は14%減少しました。なぜ、銀行店舗の削減が進んでいるのでしょうか。

ここが気になる

米国では20年の1年間で約1500店、イタリアでは約800店減少しました。一方、日本の10年間の銀行店舗数はほぼ横ばいです。来店不要のオンライン融資や、安い料金で送金できる新興フィンテックが登場するなど、銀行を取り巻く環境は大きく変わっています。実店舗中心の既存の銀行は変革を迫られています。

金融サービスのデジタル移行に伴い、各社は知恵を絞ります。米地銀のUSバンコープのアプリでは、振り込み手続きや請求書支払いといった基本機能のほか、残高照会や取引履歴を音声で照会する機能を備えます。三菱UFJフィナンシャル・グループは他社を含めたサービスをアプリで一括提供します。金融アプリの使用率が高いほど銀行店舗の削減が進んでおり、日本は21%と世界の中で低い水準です。

日本の低金利も店舗削減に動く一因です。融資で稼ぎにくくなっており、経費削減が急務となっています。メガバンクでATMの共同運用を模索する動きもあります。日本の店舗削減数は、今後数年間で1割弱にあたる約1000店に達するとの調査もあり、資産運用の相談といった対面サービスならではの機能に絞った店舗などへの転換が進みます。

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この記事をまとめた人:横山龍太郎
2016年入社。大阪で自動車関連や医薬品、造船企業の取材を経て、現在は電子版と紙面の編集を担当。広島県が「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請しました。大好物の広島のお好み焼きを食べに、近いうちに足を運ぶつもりでしたが、感染拡大が落ち着くまで我慢しようと思います。

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