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企業の不動産売却が加速、背景は?

2021年4月5日の日本経済新聞朝刊1面に「企業の不動産売却、加速」という記事がありました。新型コロナウイルスの影響が長期化するなか、JR各社や広告会社はオフィスビルなどを売却します。背景には何があるのでしょうか。

ここが気になる

新型コロナの影響で多くの企業の業績が悪化しました。成長投資の資金確保に向け、不動産の売却に動く企業が増えています。JR東日本はオフィスビルなどを売却し、5年間で約1000億円を調達します。JR西日本も300億円程度の調達を目指し、駅周辺の再開発に向けた原資を確保します。

業績が堅調な企業も不動産を売却します。リクルートホールディングスは、本社ビルを売却した後も、賃借料を支払って使い続けます。不動産売却後も継続使用する動きは、新型コロナの感染拡大をきっかけに増加しています。新しい本社地を探すといった手間を省きながら、資金を成長投資や借金の返済に充てることができます。

売却した不動産の買い主として目立つのが不動産ファンドです。投資家から資金を募り不動産を取得し、賃料収入などで得た利益を分配します。ファンドにとって、企業が不動産を使い続けることは、賃料の安定収入につながります。企業が持つ本社ビルなどの資産を圧縮し、効率を高める「持たざる経営」への転換が進んでいます。

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この記事をまとめた人:横山龍太郎
2016年入社。大阪で自動車関連や医薬品、造船企業の取材を経て、現在は電子版と紙面の編集を担当。東レが、タオル向けに乾きやすさと自然な肌触りを両立した新たな繊維を開発しました。なぜか家にタオルが不足しているので、興味がわきました。

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