下請法、フリーランス保護へどう変わる？

政府はフリーランスを下請法の保護の対象に加える調整に入りました。一方的な契約変更や、買いたたきといった不公正な取引から守ります。下請法は発注者が優位な立場を利用して不利な取引を迫らないように取り締まる法律です。禁止行為が明らかになれば、公正取引委員会が発注者に是正するよう勧告や指導ができます。

政府は2023年の通常国会への関連法案の提出をめざします。現行の法律の対象は発注者側が資本金1000万円超の企業であることが要件で、フリーランスとの契約が多い資本金1000万円以下の小規模な事業者は取り締まり対象になりませんでした。法改正で下請けが個人事業主の場合は「資本金1000万円以下」の発注者も対象に加える方針です。フリーランスの定義を明示することも検討します。

岸田文雄首相は兼業・副業の推進などを含めた多様な働き方を推進しています。内閣官房によると20年時点で国内では462万人がフリーランスで働き、業種も多岐にわたります。労働環境が改善すれば高齢者や女性らも労働市場に参加しやすくなり、専門スキルを持つ人材の成長産業への移動などが期待されています。