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育児支援策、日本と海外の違いは?

2021年6月4日の日本経済新聞朝刊1面に「出生数急減、育児支援各国急ぐ」という記事がありました。新型コロナウイルスの影響で出生数が減少する中、世界各国・地域が少子化対策や育児支援策の拡充を急いでいます。日本と海外の対策はどう違うのでしょうか。

ここが気になる

日本では、男性が育児休業をとりやすくする改正育児・介護休業法が成立しました。従来の育児休業制度に加え、男性は子どもの誕生後8週間まで最大4週間育児休業を取れるようになります。労使の合意があれば育休中も部分的に就労できます。休業の申し出も従来は1カ月前までの申請が必要でしたが、2週間前までに短縮しました。

日本の対策は男性の育児参加を促す環境づくりがメインですが、海外は財政支援にも力を入れています。米国のバイデン政権が打ち出した対策では、10年間で1.8兆㌦規模(約198兆円)を投じます。最長12週間の有給休暇に加え、税額控除を使った実質手当の給付拡大や全ての3・4歳児への無償の幼児教育なども含みます。

民間調査では、コロナ禍で将来的に持ちたい子どもの数が減った40歳以下の回答者が挙げた理由で「子育てへの経済的な不安」が最多でした。少子化対策では環境づくりに加え、出産や結婚をちゅうちょさせる経済的不安を和らげることも課題です。日本の対策が後手に回れば、コロナ後の世界経済で存在感を失うリスクをはらみます。

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この記事をまとめた人:前田健輔
2018年入社。首相官邸などの取材を経て、現在は電子版と紙面の編集を担当。石川県野々市市に完全個室の美容室が開業したそうです。周りを気にせず会話ができ髪の相談もしやすいので、理容室ですが私も完全個室のところに通っています。

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